人種や宗教、性別にとらわれない。
ダイバーシティを重視した採用活動

すべてのスタッフが能力を
最大限に活かせる環境づくり

ダイバーシティ
ダイバーシティ


従業員の国籍比率

従業員の国籍比率 従業員の国籍比率

※全国で外国人を雇用している企業のうち、100~499人規模の企業における外国人従業員の平均割合は4.5%
厚生労働省「外交人雇用状況」届出状況一覧データをもとに当社が独自に作成。1事業所あたり300人と仮定して算出(日本企業に従事している外国人従業員数÷外国人と日本人を含めた全従業員数)

ジェンダー比率

ジェンダー比率 ジェンダー比率

管理職のジェンダー比率

管理職のジェンダー比率 管理職のジェンダー比率


経済産業省が提供している
ダイバーシティ経営診断ツールを活用して、
当社の現状把握と振り返りを行いました。
振り返りを行ったうえで、
今後の具体的なアクションの策定をしています。

出典:経済産業省ホームページ

診断の流れ

STEP01

診断ツールの設問をもとに
現在の取り組みを振り返る

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP02

今後の目標と
具体的なアクションの策定

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP03

実施

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP04

多様な人材が活躍できる
組織風土の構築

診断の流れ矢印 診断の流れ矢印

STEP05

ダイバーシティ経営による
価値創造

診断結果

診断における設問は5つのカテゴリーに分類されており、
各カテゴリー3~7問の設問に回答します。

設問内容は 経済産業省ホームページ より
ダウンロードできます

※2023年4月時点

平均2.98/4点

ダイバーシティ経営診断結果 ダイバーシティ経営診断結果

課題と今後の取り組み

ダイバーシティ経営の課題と今後の取り組み

持続可能な社会の実現に貢献することを企業の使命とする。 経営陣は、既に行動しているが、組織全体に浸透していないという課題がある。 次の段階として、アドバンストビジネスサービス株式会社の持続可能な発展をめざす理念である、「ICTでSustainableを!」を掲げさらに推進していく。 そして、経営陣が先頭に立ち、従業員一人ひとりが自発的に働くことができる環境を整備し、全社一丸となって取り組んでいくことを心がけていく。

ダイバーシティ経営の課題と今後の取り組み

企業の成長には、人材の成長が不可欠であり、社員の育成には適切な評価制度が必要である。 そのために具体的な人事評価制度を設定し、組織の成長を促進するための仕組みを構築していく。 また評価を通じたコミュニケーションを促進することで、組織内の情報共有や連携を強化していく。 さらに、自己成長意欲の高い人材を教育でサポートし、協働する個人を育成することで、活力ある組織を構築する。

ダイバーシティ経営の課題と今後の取り組み

現在、主にSESを中心としたビジネス展開を行っており、現場では少数で着任することが多く、部下とのコミュニケーションに課題がある状況にある。 今後は、多数でのグループ着任や受託案件または自社サービスに携わってもらい、個人からグループでのビジネス展開を進めるとともに、 管理職会議や社員とのコミュニケーションを通じて、人材育成に注力し、メンバーの成長や生産性向上に取り組む予定である。 この取り組みでは、常にメンバーの関心事を把握し、コミュニケーションをとることを心がけていく。

ダイバーシティ経営の課題と今後の取り組み

有給休暇の取得率は全体で70%を超えている。これは全国平均よりも高い数値であり、政府が掲げている「有給休暇取得率70%」という⽬標もすでにクリアしている状況である。今後はさらに80%以上の取得をめざしていく。 すべての社員が各々の意⾒を気兼ねなく発信できるよう、⽇頃からコミュニケーションをとっており、アットホームな社風となっている。 今後もこの環境を維持しさらによりよい環境づくりをしていく。

ダイバーシティ経営の課題と今後の取り組み

近年、当社では採用者数が増加し、退職率は情報通信業界の平均退職率である9.1%よりも低い水準を維持している。 今後は、従業員のエンゲージメント向上と、より魅力的な企業への発展に取り組むため、人事制度の基盤を整備し、社内コミュニケーションを活発化させることに注力していく。 また、さまざまなコミュニケーションの機会を提供し、積極的な教育活動や評価制度の活用を通じて、従業員の定着率向上を図っていく。

当社
ダイバーシティ&インクルージョンに取り組むことで、
一人ひとりが「ワクワク」楽しみながら
働くことができる環境を作ります。

当社
ダイバーシティ&インクルージョンに
取り組むことで、
一人ひとりが「ワクワク」楽しみながら
働くことができる環境を作ります。

そして
一人ひとりが積極性をもって
経営に参加できる環境を作り、
組織にイノベーションを巻き起こします。